2025年の青森県東方沖地震と4月の三陸沖の地震を対象にした八戸市の調査で、回答者の8割が避難の手段が原則徒歩と知っていたものの、実際に徒歩で避難した人は2割に満たないことが分かりました。

2025年12月の青森県東方沖地震では、車で避難する人が相次ぎ、市内各地で渋滞が発生し、4月に三陸沖地震でも同様の事態が見られました。

市はこれを受けて、市民や市内への通勤・通学者を対象にしたアンケート調査を行い、3678件の回答を得ました。

調査結果によりますと、実際に避難した人のうち「津波避難が原則徒歩避難であることを知っているか」の問いに対しては「知っていた」と答えたのが81.3%と一定程度は浸透していたものの、「徒歩で避難した人」は東方沖地震で12.9%、三陸沖地震で17.6%にとどまっていることが分かりました。

八戸市　熊谷雄一　市長
「周知を徹底させていかなければならないということと、（災害時の）渋滞か所も明らかになったので、そういうところもプロジェクトチームの中で検証しながら、今後の対応を考えていかなければならない」

4月の地震では、開設されていない避難所に人が集まったことから、「津波警報」や「注意報」など発表内容によって「開設する避難所が異なることは知っているか」という問いには半数以上の人が「知らない」と回答しました。

八戸市　熊谷雄一　市長
「市の指定避難所と自主避難の場所の避難の実態を踏まえ、初動で開設する避難所のあり方について検討を進めてまいります。避難者の状況や要望等を迅速に把握し、必要な対応を実施できる体制としてまいります」

市は、アンケート結果を踏まえた検証結果と対応方針を7月末を目途に公表するとしています。

【写真を見る】

※リンクから画像をご確認いただけます。