AIが「国の安全保障を左右する技術に」 “国際ルール”作りの課題も

小川キャスター：
国がストップをかけることができてしまうのですね？

TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん：
AIは、今や社会インフラになっていて、日本でも一部の金融機関が「ミュトス」を使っているため、政権の恣意的な判断で「使う」「やめる」となると混乱がおきます。

どういうことが禁止事項にあたるのかという基準を作らないと、恣意的な判断がまかり通ってしまいます。

国内的な基準もそうですが、国際ルールも必要でしょう。G7の会合などでも早急にルール作りを進めてほしいです。

TBS CROSS DIG 中川記者：
今回、G7にも「アンソロピック」や「Open AI」などAI企業のトップらが参加するということなので、どのような議論がされるか注目を集めそうです。

超高性能のAIの進化に政府の規制や法整備が追いついていない状態ですが、いよいよ扱い方を決めなければいけない段階に来ています。

テクノロジーと地政学が専門の経営共創基盤・塩野誠CEOは、「AIは国の安全保障を左右する技術になった」「核兵器や原子力は国家主導で開発していたが、AIは民間の新興企業がたった数年で開発した技術」だとしています。

小川キャスター：
誰がどのように主導権を握り、中立性を担保しながら国際ルールを作るのか。これまでとは違った局面を迎えそうですね。

TBS CROSS DIG 中川記者：
国よりも民間企業が力を持っている状態なので、両者の連携をどうしていくかが今後の課題だと思います。

藤森祥平キャスター：
日本の国産AIを含め、リスク管理はどうなるのでしょうか。

TBS CROSS DIG 中川記者：
今回の事態を受けて、国産AIを望む声は非常に高まっています。一つの海外のモデルに依存するリスクが高いことを知らしめたと思います。

遅れていても開発を続けて、その世界のことをちゃんと知る。あるいは色々なモデルを組み合わせた日本ならではの使い方ができると思います。そうしたシステムを開発する会社も出てきていますので、今後に期待したいです。

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＜プロフィール＞
中川雅博 記者
TBS CROSS DIG 企業・産業コンテンツ担当
米AI企業「アンソロピック社」幹部を取材

星浩さん
TBSスペシャルコメンテーター
政治記者歴30年 福島県出身