長崎県は偽造した病院の請求書を使って元交際相手の女性から金をだまし取った男性職員ら2人を減給の懲戒処分としました。

「誠に申し訳ございませんでした」

処分を受けたのは福祉保健部の男性主事と県央振興局の係長級の男性職員です。

県によりますと、このうち男性主事は去年5月から6月にかけて元交際相手の女性に足のケガの治療費と嘘の説明をして21万円をだまし取ったとされています。

県によりますと、男性主事は生成AIを使って病院の請求書を偽造していて、詐欺容疑で書類送検されたということです。

また、係長級の男性職員はおととし3月、SNSの副業情報を通じて知り合った正体不明の人物から「銀行のキャッシュカードを作ると毎日5千円の報酬がもらえる」ともちかけられ、自身の口座情報を伝えていて、犯罪収益移転防止法違反容疑で書類送検されたということです。

2人はいずれも不起訴となっていますが、行為は認めていて、県は12日付で2人を減給6か月の懲戒処分としました。

犯罪収益移転防止法とは

犯罪収益移転防止法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）は、マネー・ローンダリング（資金洗浄）や犯罪組織への資金供与を防止するための法律です。

正当な理由なく、通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングのログインID・パスワードなどを譲り渡したり譲り受けたりする行為は、犯罪収益移転防止法違反に問われる可能性があります。

違反した場合は、1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその両方が科されます。