今年2月に行われた衆議院選挙をめぐり、「1票の格差」が最大2.1倍を超えて実施されたのは憲法に違反するとして弁護士のグループが選挙の無効を求めた裁判で、東京高裁はさきほど、「合憲」と判断し、訴えを退ける判決を言い渡しました。

今年2月に行われ投開票された衆議院選挙では、選挙区によって議員1人あたりの有権者数に差がある「1票の格差」が最大2.1倍となり、2024年に行われた衆議院選挙の2.06倍から拡大しています。

こうした状況が「投票価値の平等に反し、違憲だ」として、弁護士らで作る2つのグループが選挙の無効を求める訴えを東京高裁に起こしています。

このうち、三竿径彦弁護士のグループが東京都の4つの小選挙区と比例区を対象とした裁判で、東京高裁はきょう（12日）、「合憲」と判断し、訴えを退ける判決を言い渡しました。

「1票の格差」訴訟をめぐっては、最高裁は2025年9月、2.06倍だった2024年10月の衆議院選挙を「合憲」と判断しています。

三竿弁護士のグループとは別に、升永英俊弁護士のグループも東京や神奈川など1都11県のすべての小選挙区と比例区を対象とした訴訟を起こしていますが、東京高裁は今年5月、「合憲」と判断し、訴えを退けています。