マンションの大規模修繕工事をめぐり、施工会社などおよそ40社が談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会が近く再発防止や課徴金の納付を命じる方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。

独占禁止法に違反した疑いがもたれているのは、▼「長谷工リフォーム」、▼「シミズ・ビルライフケア」などの施工会社と、会社の選定に関わったコンサル会社▼「翔設計」などを含めておよそ40社です。

これらの会社は、遅くとも2021年秋以降、関東地方のマンションの管理組合が発注した大規模修繕工事をめぐり、受注する会社や工事価格の事前調整を繰り返していた疑いがもたれていました。

公正取引委員会が去年3月に立ち入り検査を行うなどして調べたところ、談合はおよそ100件の工事で繰り返され、住民の修繕費用が不当につり上がっていた可能性があるということです。

このため、公正取引委員会はおよそ40社に近く▼再発防止を求める排除措置命令や、▼課徴金納付命令を出す方針を固めたものです。

違反を自主申告した会社は課徴金の免除が一部適用される可能性がありますが、課徴金はあわせておよそ16億円になる見通しです。