仙台市議会の6月定例会が11日開会し、中東情勢の影響を受けた中小企業の支援策などを盛り込んだ、総額25億円あまりの一般会計補正予算案が提出されました。11日に開会した仙台市議会には14の議案が提出されました。
このうち一般会計補正予算案は、総額25億1100万円あまりとなっています。

主な事業は中東情勢の悪化によって影響を受けた、小規模事業者が市の融資制度を利用しやすいよう、信用保証料を全額助成するための費用として2億2000万円。
そして、原材料の高騰を受け、指定ごみ袋の発注にかかる費用を追加し1億9100万円を計上しています。

また、大規模な森林伐採などを伴うメガソーラー建設を抑制するため、設置を原則禁止とする区域を市の7割に広げる条例改正案も提出されました。
仙台市議会6月定例会は、6月26日までの16日間の日程で、17日から代表質問が始まります。