国の来年度予算編成を見据えた動きです。山口県の村岡知事は10日、小泉防衛大臣に2027年度に終了予定となっている在日アメリカ軍の再編に伴う交付金の継続などを要望しました。

村岡知事は、アメリカ軍岩国基地に関連した地域の安心・安全対策や振興策などの要望書を小泉防衛大臣に手渡しました。

村岡嗣政 知事
「基地周辺地域の実情、また不安をしっかりと受け止めてもらい、FCLPへの対応、地域振興策の確実な実施等の取り組みをしていただきますようよろしくお願いします」

岩国基地への空母艦載機の移駐に伴う年間およそ50億円の交付金が来年度で終了予定となっていることから、制度の継続を求めました。

また、去年9月、大きな騒音を伴う空母艦載機の模擬着艦訓練・FCLPが岩国基地で実施されたことを受けて、二度と実施することがないよう要望しました。

小泉進次郎 防衛大臣
「今、知事をはじめ、皆様方から基地の運用に伴うさまざまな負担や地域それぞれの思いや要望をいただきましたので、今後とも皆様の地元の意向も踏まえて真摯に対応していきたいと思います」

村岡嗣政 知事
「県の交付金は令和9年度までとなっておりますけれども、地元の負担はこれからも続きますし、そうした貢献に見合う措置をこれからもしっかりと講じていただきたい」

村岡知事は11日も関係する省庁を訪ね、林芳正総務大臣らに要望しました。