青森県の宮下宗一郎 知事は、12日に開会する定例県議会に提出する補正予算案などを説明しました。中東情勢を受けた物価高や県立高校の教育改革に係る経費として113億円余を盛り込んでいます。

これは、10日の県議会自民党会派の議員総会で宮下知事が説明しました。

113億6350万円を計上した補正予算案のうち、中東情勢を受けた物価高対策として38億4853万円をあてました。

この中で介護福祉施設の食材料費などを補助する経費として、7億6000万円余、ガスや電気を使用する中小企業を支援する経費に1億400万円余などとなっています。

このほか、県内の県立高校が高校教育改革を先導する拠点校として国に選ばれた場合に、最先端の設備導入などにかかる費用といった高校教育改革関連事業として、約75億円が充てられました。

県は、補正予算案を6月12日に開会する定例県議会に提案することにしています。

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