いわゆる「一票の格差」が、最大で約2.1倍だった2026年2月の衆議院選挙の無効を求めた裁判の判決です。仙台高裁は、9日に「選挙は合憲だった」として、原告の請求を棄却しました。

この裁判は、2026年2月の衆院選で生じた「一票の格差」は憲法違反だとして、原告の弁護士グループが、各県の選挙管理委員会を相手取り、選挙の無効を求めたものです。

9日の判決で大嶋洋志裁判長は、「衆院選の区割りは、国勢調査などで是正される仕組みとなっているうえ、前回の選挙と比べても一票の格差の拡大が著しいとは言えない」などとして、原告の請求を棄却し、選挙は合憲との判断を示しました。

原告側　升永英俊弁護士：
「きょうは合憲判決です。私は全く不条理な判決だと思う」

2026年の衆院選の一票の格差を巡る訴訟の判決は、これで12例目で、すべて合憲と判断されています。原告側は近く上告する方針です。