《救命救急は地域のインフラ…だが公立病院の８割以上が赤字》

名寄市の市街地【この記事の画像を見る】

　

2015年に救命救急センターに指定。ドクターヘリの搬送を受け入れや、ドクターカーも運用しています。日本最北の“救命救急センター”の現場。いつ、どこから、どんな患者が運ばれてくるのか、予測することはできません。

名寄市立総合病院 救命救急センター 砂田大貴センター長
「救命救急なので（ここは）電気や水道と同じインフラ。田舎でも当然そういったものは、当たり前に使えることが求められてると思っています」

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“命の砦”である、高度な究明救急医療。ところが、自治体が経営する病院にとっては大きな負担です。いま全国の公立病院では、8割以上が赤字経営に陥っています。

北海道の太平洋側にある室蘭市。今年2月、市立室蘭総合病院の閉院を明らかにしました。

室蘭市 青山剛市長
「病院事業会計の経営状況は数年の間に、室蘭市が財政再生団体に転落する危機的な水準に…」

市立室蘭総合病院の閉院を公表（北海道・室蘭市）【この記事の画像を見る】

診療報酬や薬価は公定価格で、病院の事情で値上げは許されません。人口減少や高齢化による、医療ニーズの変化。医師や看護師らの不足も深刻です。病院消滅という事態が、地方では現実になろうとしています。

救命救急の現場で年間およそ8000人の患者を受け入れる名寄市立総合病院。どうやって“命の砦”を守るのか。もはや、待ったなしの状況です。