《地元市長「地域で“命の格差”があってはならない…公立病院の使命」》

名寄市 加藤剛士市長
「生まれた地域によって“医療の格差”、“命の格差”があってはならないのだろうと思いますので、そこは公立病院の役割であり、使命であると考えています」

そこで選んだのは、隣町の士別市立病院との機能集約です。救命救急や周産期医療などの『高度医療』が必要な患者は、三次医療圏の拠点である名寄市立総合病院が担当します。士別市立病院は、リハビリなどといった『回復期』などの患者を中心に担います。共倒れしないための取り組みです。

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名寄市 和泉裕 病院事業管理者
「高度医療というか、非常に急性期の手がかかる、いろいろな医療の安全に関わる、いろいろな医療機器が必要、医療従事者が必要というものは、人手も物もすごくかかるわけです」「慢性期、自分の家には帰れないけれど、少し療養が必要っていう場合は、診療密度が非常に少ないわけです。そうすると、医療従事者は少なくて済む。だから、そこを分担するということなんですよ」

高度医療を必要とする患者を担当(名寄市立総合病院・救命救急センター)【この記事の画像を見る】

取材中、名寄市立総合病院の救命救急センターに、士別市立病院から患者が運ばれてきました。腎臓内の炎症悪化で、より高度な治療が必要と判断されたのです。

名寄市立総合病院 救急科 鮎田真佳医師
「辛そうだった患者さんが、元気に“よくなった”と言って退院されたときは、すごくうれしいです」

暮らしている場所によって、命を諦めることがあってはならない。縮む医療の中、生き残りをかけた公立病院の模索が続いています。

全国の公立病院に迫る存続の危機【この記事の画像を見る】


世永聖奈キャスター)
 地域の医療機関が役割を分けることで、薬や医療機器の共同購入など、公立病院にとって、経営的な負担軽減にもつながります。同じような取り組みは、オホーツクなど、ほかの地域でも始まっています。

堀啓知キャスター)
 北海道上川地方の北部の場合、3つの病院でうまく連携して、診療内容が食い合わないように分担しているとのことです。

公立病院の共倒れを防ぎ、地域医療を守る取りくみ【この記事の画像を見る】

6月1日、医療機関の大きな収入源である診療報酬が改訂され、12年ぶりに引き上げられました。ただ、引き上げ幅は約3パーセントなので、これで病院の経営が、すぐ立ち直るというレベルでは、当然ありませんが、鶴岡さんはVTRどうご覧になりましたか。

HBC野球解説者 鶴岡慎也さん)
 やはり10億円弱の赤字が、毎年、出るっていうのは衝撃的でした。医療費については、私たちの負担も増えますが、そこは理解して払っていくバランスをとることが、大事と感じましたよ。

堀啓知キャスター)
 病院がなくなってしまえば、町で暮らす人を維持することも難しくなっていくわけが、福島さんはどう感じましたか。

タレント・マラソンランナー 福島和可菜さん)
どの業界もいま、人手不足で大変ですが、医療現場となると命に関わるわけですから、このままでいくと病院が維持できないっていうお話ありました。医療機関がなくなってしまっては手遅れですから、早い段階から、どう対応していくかを考えながら、具体的な仕組みを進めていかないと、取り返しがつかないことになってしまうと、すごく思いました。

日本最北の救命救急センター(名寄市立総合病院)【この記事の画像を見る】


堀啓知キャスター)
今回は、キャリア3年目の女性医師のかたを中心に取材しましたが、地方で働く医療従事者の育成であったり、若い人材に来てもらう環境の維持であったりも、考えていく必要があります。“命の格差”が生じないためにいま、何ができるんでしょうか。公立病院の現場では“やれることは全部やる…”そんな模索が続いています。