高市総理は4日、食料品の消費税の減税に影響を受ける外食や農林水産業への支援について、「政府として支えていく」との考えを示しました。

国民民主党　村岡敏英 衆院議員
「農業者の方々は9割が簡易課税や免税業者で、（消費減税で）大きく損をする。対策を考えておられるのかどうか」

高市総理
「社会保障国民会議での議論を見守りながら、いろいろお困りになる方に対して、政府としてもみんなで頭の体操をする、しっかりとお支えをしていく、そういう段階にあると考えております」

超党派の「国民会議」では、食料品の消費減税について議論が行われていますが、減税を行えば、▼外食産業では客足が鈍ったり、▼農林水産業では制度上、中小農家の手取りが減ったりする懸念が高まっています。

高市総理はきょう（4日）の衆議院・予算委員会で、外食産業や農林水産業への支援について、「国民会議の議論を見守りながら、政府としても頭の体操をする、しっかりと支えていく段階にある」との考えを示しました。