災害時の物資輸送の体制を強化しようと、県は3日、全国の運送事業者などでつくる団体と協定を結びました。

AZ‐COMネットワークの立澤勝美ゼネラルマネージャーと県の大熊智美総務部長が協定書に調印しました。

AZーCOMネットワークは東京に本部を置き、加盟している運送・物流事業者は県内で20社、全国では2800社を超えます。

協定には、災害時の避難所への物資輸送や物資拠点の運営のほか、荷さばきに必要なフォークリフトなどの機器の貸し出しも盛り込まれました。

AZ‐COMネットワーク 立澤勝美 ゼネラルマネージャー
「救援物資をどのように対応をしたらいいか、県の方と相談しながらロジスティクス（物流）を通じた中で提案し、それを現場に落としていく」

AZーCOMネットワークが、都道府県と災害時の支援で協定を結ぶのは、山口で42か所目となります。