宮城海上保安部の巡視船から重油が流出した問題で、宮城県の塩釜市は、被害を受けた漁業者が融資を受けた際、利子を補助する支援制度を3日から始めました。

塩釜市　佐藤光樹市長：
「残念ながら海上保安庁の補償が進んでいない現状について、地元自治体として大いに憤りを感じている」

塩釜市の佐藤光樹市長は、3日の会見で、重油の流出から2か月以上たつ今も海上保安庁による補償が進んでいないことに憤りをあらわにしました。そのうえで、市独自の支援制度を始めたことを明らかにしました。

漁業者が、賠償見込み額の6割を上限に融資を受けられる「つなぎ資金」を活用した際、市が利子の支払い分を補助します。申請の受け付けは、3日から始まっています。

2026年3月、宮城海上保安部の巡視船「ざおう」から重油が流出した問題では、塩釜市のワカメやコンブ、七ヶ浜町のノリが出荷できなくなり、損害額は合わせて6億円から7億円にのぼるとみられています。

水産物の被害に対して補償はまだ始まっておらず、宮城海上保安部は「現在、被害額の査定を進めている。早期の賠償を目指したい」などとコメントしています。