アメリカのトランプ政権は不当な捜査を受けたと主張する人たちへの補償を目的に設立すると発表したおよそ18億ドル規模の基金について、設立を取りやめると明らかにしました。

メン下院議員
「基金の計画はどうなっていますか」

ブランチ司法長官代行
「基金については計画を進めないことにしました」

アメリカのブランチ司法長官代行は2日、司法省が先月、設立を発表したおよそ18億ドル=日本円で2880億円規模の基金について、設立を中止すると発表しました。

この基金は過去の政権の「司法の政治利用」により不当な捜査を受けたと主張する人たちへ補償を行うもので、アメリカメディアなどは2021年の連邦議会乱入事件で訴追されたトランプ大統領の支持者らも対象になる可能性があると指摘。

与党・共和党からも強い反発が出ていました。