年末からの感染者の増加傾向で医療提供体制のひっ迫が懸念される中、山梨県は県民に対して新たな臨時特別協力要請を出しました。

高齢者の早期受診や抗ウイルス薬の活用などで入院患者の減少が狙いです。


山梨大学医学部付属病院　榎本信幸委員長：
救急車で来た患者を断る事態になれば医療崩壊、今その一歩手前。


県は医療提供体制を堅持するためとして、11日新たな臨時特別協力要請を出しました。


抗ウイルス薬の早期投与が効果的で入院リスクを下げるとして、高齢者や基礎疾患のある人に対して少しでも症状がある場合に医療機関を受診するよう求めています。


具体的には重症化の抑制や死亡率の低下に期待ができるとして、経口抗ウイルス薬の「パキロビッドパック」の利用促進を求めています。


長崎知事：
パキロビッドパックを早期に投与できるよう、高齢者など重症化リスクの高い人には早期の受診をお願いするとともに、医療関係者に対しても積極的な投与の検討をお願いします。


また、高齢者や障害者の施設に対しては夜間の救急搬送などを減らすためとして施設内で点滴や抗ウイルス薬の投与など医療行為ができる体制を整える事などを求めています。


この臨時特別協力要請は1月31日までで、県では「短期集中の対策で第8波を乗り切りたい」としています。