協定では人口減少や高齢化など地域が抱える課題を踏まえ競争に影響しない分野を中心に企業の成長支援や販路拡大の支援に取り組みます。

また、キャッシュレス化や金融教育の充実を推進し将来のATMの共同運営も見据えています。

今後は分科会を設けて具体的な協議を進め、地域経済の活性化や金融サービスの向上につなげることにしています。