中東情勢の影響で原油や石油製品「ナフサ」の価格が高騰し操業に影響が出ているとして、山口県など石油コンビナートを抱える自治体でつくる協議会が国に安定確保などの対策を緊急要望しました。

要望したのは山口など13府県で構成する全国石油コンビナート立地府県協議会です。

会長を務める山口県の村岡嗣政知事と千葉県の熊谷俊人知事が経済産業省を訪ね、赤沢亮正経産大臣に要望書を手渡しました。要望では原油やナフサの価格高騰が「石油コンビナートの操業に深刻な影響を及ぼしている」として、外交ルートを通じた調達先の確保や中東以外から調達を進める企業の支援などを求めています。

エネルギーコストの抑制に向けた電気・ガス料金の支援も要望しました。

村岡嗣政 山口県知事
「今の価格の高騰等の状況をしっかりと見ながら、適切に対応していくという話をいただきました。国民、経済そして生活の安定に向けてお力をいただけたらと思っております」

山口県によりますと赤沢大臣からは調達先の多角化に伴う設備投資への対応を含めて「あらゆる選択肢を排除せず検討していく」などと回答がありました。