ふるさと納税のポータルサイト事業者に支払う手数料の割合について、県内の状況が明らかになりました。

総務省は今月、全国の自治体が一昨年度、ふるさと納税のポータルサイト運営事業者に支払った手数料が、寄附額の１１．５％に上ったと公表し、引き下げを要請しました。県は、これを受け、県内の状況を公表しました。

（中村時広知事）
「愛媛県は運営事業者６社を利用し、全体の手数料は１４％。市町を含めた県全体は１１．５％」

県の手数料が全国平均を上回った理由について、中村知事は「返礼品の３割以上を旅行や体験型のクーポンが占めていて、システム管理料などが余分にかかるため」と説明しました。

中村知事は、ふるさと納税でポータルサイトを活用するのは、手続きの手軽さなどから自治体、住民双方にメリットがあり「問題とは考えていない」との認識を示しました。

ただ、「自治体を応援したいふるさと納税の趣旨を考えると、手数料が少ない方がいいのは言うまでもない」として、次のように述べました。
（中村時広知事）
「今回の手数料についても国がポータルサイト運営事業者に対して、速やかな引き下げを
要請したところで今後の状況を注視したい」