2026年の衆議院選挙を舞台にした国民民主党の候補者による運動員への買収事件で、公職選挙法違反の罪に問われた陣営のSNS担当の女らの初公判が行われ、女らは起訴内容を認めました。

衆院選で国民民主党の公認候補として立候補し、落選した入江伸子被告（63）の陣営で、SNS運用を担当していた菅原京香被告（25）と会計事務を担当していた佐藤芳子被告（63）は、大学生ら11人に選挙運動ボランティアの報酬としてあわせて46万円を支払った罪に問われています。

東京地裁できょう（29日）行われた初公判で、裁判官から起訴内容に間違いがないか問われると、菅原被告は「その通りです」、佐藤被告は「事実に間違いありません」と述べ、いずれも起訴内容を認めました。

検察側は冒頭陳述で、「入江被告から選挙運動ボランティアの募集を依頼された菅原被告が『無償で集めるのは難しい』と回答し、入江被告が対価を支払うことを伝えた」「表面化を防ぐため、佐藤被告の会社の口座を経由して支払いが行われた」と指摘。

入江被告が菅原被告に対し、ボランティアへの口止めを徹底するよう連絡していたことも明らかにしました。

弁護側は、「公訴事実については争わない」としていて、6月26日に行われる次回の裁判で情状酌量を求める方針です。

この事件では、入江被告も公職選挙法違反の罪に問われていて、今後、裁判が開かれる予定です。