2025年の国勢調査の速報値が公表され、初めて東京圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）の人口が全体の3割を超えたことについて、木原官房長官は「東京一極集中の是正に向け、人や企業の地方分散を図っていく必要がある」と訴えました。

総務省が29日に公表した2025年の国勢調査の速報値では日本の総人口は1億2304万9524人で、2020年の前回調査からおよそ309万人減少しました。

2015年以降、3調査連続での減少となり、その減少幅も2.5%と過去最大となりました。

木原稔 官房長官
「我が国における人口減少が、より一層進展していることが改めて裏付けられたものと認識をしています」

木原官房長官は29日午前の記者会見でこのように述べ、人口減少に危機感を示しました。

また、東京圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）の人口は全体の30.1%と初めて3割を超えていて、木原長官は東京一極集中の是正に向けて“人や企業の地方分散を図っていく必要がある”と指摘しました。

そのうえで、人口減少に伴って人材不足や地域偏在が進む中においても、“将来にわたって持続可能な形で行政サービスを提供できるようにしなければならない”と強調しました。