「防衛の意味で“武器”を持っておかないと」

テラドローンは、日本の防衛装備庁に「訓練用」のドローン300機を供給する約1.1億円の契約を締結。日本政府は4月、防衛装備品の輸出制限を大幅に緩和し、殺傷能力のある武器の輸出を原則認めるなど、海外の紛争に間接的にでも関わっていく姿勢を強めています。

（大石）
「ドローンは迎撃・防衛用だけど、場合によっては殺害に使われる可能性も…そこはどういう認識？」

（徳重社長）
「一般的な日本人の発想で言うと、そこはセンシティブな問題だし、防衛はやらないと決めている会社もある。でも逆に、だからやらないっていうのは私はおかしいと思っていて、防衛の意味で武器を持っておかないとお話にならない状況になるし、誰かがやらないと大変なことになるのは目に見えている」

日本では、平和利用の印象が強いドローン。しかし、それは大きな転換を迎えつつあります。