「副首都法案」の中身が明らかに。「大阪都構想」の住民投票の対象が府全域となるかもしれません。

災害時の首都機能のバックアップなどを目的とする「副首都法案」は、自民と維新が去年結んだ連立政権合意書で成立を目指すことが明記されました。

今年3月に両党が法案骨子で合意し具体的な中身を決めていく作業が進められていましたがMBSが入手した「副首都法案」の原案では、道府県の名称を「都」に変更できるとしたうえで、特別区の設置と名称変更を、同時に道府県民による住民投票で問えるとする附則が盛り込まれました。

これにより、これまで大阪市民のみが対象だった「大阪都構想」の住民投票も、大阪府民全員を対象としての実施が可能となります。

また原案には、総理大臣を本部長とする副首都整備推進本部の副本部長として担当大臣のポストを新設することも盛り込まれていて、両党は今国会での成立を目指す方針です。