自民党と日本維新の会がいまの国会で成立を目指す「副首都構想」の実現に向けた法案の原案が判明しました。政策を推進するため、新たに担当大臣を設置するとしています。

原案では「副首都」の目的として、▼災害時に政治や行政など「国家社会機能」の継続性を確保するほか、▼東京一極集中を是正するため、「多極分散型の経済圏」の形成を目指すとしています。

政府に総理を本部長とする推進本部を設置し、副本部長として担当大臣を新設することも盛り込みました。

また、維新が目指す「大阪都構想」の住民投票を念頭に、▼東京23区のような特別区設置や、▼「都」への名称変更を住民投票で問うことができるとしています。