○ニセの「秘密保護法」に関する警告文

名古屋地方検察庁を名乗り、「捜査情報を漏らした人は最高で懲役10年の刑に処せられる」などと法的根拠のない脅し文句が記載されています。これは被害者を恐怖に陥れ、家族や警察への相談を封じ込めるための極めて悪質な罠と考えられます。

今回は、女性が書類を不審に思い親族に相談したため、金銭などの実質的な被害はありませんでした。

というか、こんな書類をレターパックで送る警察や検察なんてイヤです。秘密にしたいのか、脇が甘いのか、わかりません。