八尾市が指定取り消し処分の方針を固めたのは、就労継続支援A型事業所「テイラーズ・ギルド」です。

A型事業所では、障がい者がスキルアップして一般企業に就職し6か月間定着した場合、事業所は人数などに応じて給付金の加算を受け取ります。

複数の関係者によりますと、この事業所では親族が代表を務める関係会社に障がいのある利用者を就職させていましたが、就労の実態が無く、パソコンの資格学習をさせるなど、複数の不正が確認されたということです。

事業所のホームページでは、スーツを仕立てる職人を育成する「裁縫部門」と、デザインやイラストを手掛ける「パソコン」部門の2つが謳われていますが、事業所の関係者は取材に対し…

「裁縫部門は熱心にやっていたが、パソコン部門の利用者はパソコンの勉強をするだけで給料をもらっていた」（事業所の関係者）

事業所が不正に受け取った給付金は数年間で数億円にのぼるということで、八尾市は明日にも事業所を指定取り消し処分とする方針です。

「テイラーズ・ギルド」はMBSの取材に対し「現時点では取材には応じられない」としています。

障がい者の就労支援の給付金をめぐっては、大阪市の福祉事業会社「絆ホールディングス」グループがおよそ150億円を不正に受け取ったとして今月1日付けで大阪市から指定取り消し処分を受け、グループ側は「不正と指摘された点について見解は異なっている」として給付金の返還請求の決定取り消しを求めて、市を提訴しています。