最大で2.1倍の「1票の格差」があった今年2月の衆院選。大阪高裁は「合憲」と判断です。

　今年2月の衆議院選挙では、選挙区によって議員1人あたりの有権者数に差がある「1票の格差」が最大2.10倍となりおととし行われた衆院選の2.06倍からさらに拡大しました。弁護士らで作るグループは「投票価値の平等に反し違憲だ」として大阪高裁に選挙の無効を求める訴えを起こしていました。

　5月22日の判決で大阪高裁は「制度の合理性を失わせるほど著しいものといえず、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態には至っていない」などとして訴えを退け「合憲」とする判断を言い渡しました。

　訴訟をめぐっては東京、福岡など計5つの裁判所で「合憲」と判断されています。