名護市辺野古沖で船が転覆し2人が死亡した事故について文部科学省は22日、学校側の事前の計画や生徒らへの安全確保策などが「著しく不適切だった」として、学校法人同志社と高校を指導する通知を出した。また、修学旅行内における辺野古への移設工事に関する学習が、政治的な活動を禁じた教育基本法に違反するとの見解も示した。

事故を受けて文部科学省はこれまでに、高校を管轄する京都府を通じ情報収集を行ったほか、学校法人同志社に直接職員を派遣し、事故発生時の安全対策などについて確認を進めていた。

松本文科大臣：
「事前の計画や当日の対応、安全管理教育活動の状況などの面で、著しく不適切であったと考えております。また、設置者である学校法人としての管理体制や学校としての適切な意思決定を行うためのガバナンスにも極めて大きな問題があり、今回の事案に関して、学校法人および学校の責任は極めて重いと」

松本大臣はこのほか、亡くなった船長が日常的に抗議活動を行っていたことを教員らが認識した上で抗議船に乗るプログラムを組んだことなどから、学校が特定の政党を支持する教育を禁じた教育基本法第14条第2項に違反するとの認識を示した。

文科省によると、現行の教育基本法が制定された2006年以降、国として14条第2項に違反を示すのは、今回が初めてだという。