定員割れなどで経営難が続いている兵庫県姫路市の姫路独協大学の譲渡交渉をめぐり、現金受け取りなどの疑いがあるとして、大学を運営する学校法人「独協学園」が外部の弁護士らによる第三者調査委員会を設置し、調査を行っていることが分かりました。

1987年に開学した兵庫県姫路市の姫路独協大学は医療保健学部や看護学部などがありますが、定員の1820人に対して在籍人数は半数ほどにとどまっています。

入学者数の改善が見込めないため、大学が姫路市に対して公立大学法人化を求めましたが認められず、昨年度には薬学部の入学者の募集を停止しています。

独協学園によりますと、2024年ごろから大学の譲渡に向けた交渉を外部と進めていましたが、その際に、交渉相手から現金の受け取りや会食接待があった疑いが浮上。今年4月に外部の弁護士らで作る第三者委員会を設置したということです。

学園側はJNNの取材に「調査委員会が調査中のため、詳細はお答えできない」としています。