規模の縮小、負担の増加、そして、開業の遅れは、避けられない見通しとなりました。福島駅東口で計画されている再開発ビルについて、福島市の馬場市長は21日、臨時の会見を開きました。

総事業費712億円のうち市の負担額は327億円になると明らかにしました。

福島市・馬場雄基市長「完成を目的とするのではなく使い続けていくことに舵を切ればたしかな投資になりうると確信している」

飲食店を含む民間エリアとホールなどの公共エリアからなる再開発ビルはこれまで何度も計画が見直されてきました。今年2月に、市の負担額はこれまでの計画よりも最大で50億円増えた320億円程度にのぼると明らかにしていました。

しかし、いまの計画を進めた場合、320億円よりもさらに、市の負担が増えることが判明。馬場市長は、公共エリアの4階部分をなくし、床面積を1500平方メートル削減することで、327億円に抑えたと説明しました。

馬場市長「（事業費を）削ればいいということであれば削る選択肢もあったし検討の中にあった。しかし何のために作るのか」

馬場市長はこう述べた上で、会議室の数は維持したと説明。今回の規模縮小による機能の低下については、否定しました。

馬場市長「事業費は削減しましたが機能は一つとして落としていない。むしろ市民の日常使いを含めると機能は上がっている」

一方で、事業費がさらに増加する可能性については「将来予測は不透明」として、具体的な言及は避けました。また、2029年度としていた開業は2030年度になるということです。