人手不足による売り手市場が続く就職活動。6月1日から新卒採用が本格化するのを前に、石川労働局は21日、県経営者協会に対し、公正な選考の実施などを要望しました。

石川労働局の常盤剛史局長は、県経営者協会の高松喜与志会長に、採用に関する要望書を手渡しました。

要望書では、新卒採用枠の確保やセクハラなどの防止策を徹底し公正な採用選考を実施することを求めています。

石川労働局によりますと、少子化と人手不足を背景に売り手市場が続いていて、県内で2026年の春に卒業した高校生の就職内定率は99.2%、大学生は98.6%で過去最高となっています。