5月の支持率＆重要テーマに対する世論は？

●政府が殺傷能力のある武器の輸出を原則認める決定をしたことについて
「支持する」35％
「支持しない」50％

●イラン情勢を受け政府が節電、節約を呼びかけるべきかどうかについて
「呼びかけるべきだ」57％
「呼びかける必要はない」33％

●食料品の消費税ゼロについて
レジシステムの改修に1年かかるが「公約通り0％にすべき」は24％
「時間が短縮できるなら1％への引き下げでもいい」は47％
「減税すべきではない（増税すべきを含む）」は26％

●皇族数確保のため旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案について
「賛成」41％
「反対」35％

●検察官の「不服申し立て」の仕組みについて
「必要だ」20％
「禁止すべきだ」15％
「どちらともいえない」62％

政権発足から半年でも高支持率はわずか3例　高市内閣支持「74.2％」を待つ“国論を二分する”法案　消費減税･憲法改正を世論はどう見る【5月JNN世論調査解説】

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。5月2日（土）、3日（日）に全国18歳以上の男女2976人〔固定820人、携帯2156人〕に調査を行い、そのうち34.5％にあたる1026人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話457人、携帯569人でした。インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。今後も世論調査へのご理解とご協力よろしくお願いします。