上場企業の7割以上が、利益を伸ばすという結果となった2025年度の決算。

しかし、中東情勢の混乱が長引いている影響で、この先の日本経済には霧もかかり始めています。

過去最高の利益に　背景に“AI・半導体の需要”と“価格転嫁”

高柳光希キャスター:
企業の「過去最高益」という華やかなニュースの裏側で、私たちの生活にどう影響しているのでしょうか。

昨年度の決算を15日までに開示した企業（1103社）のうち、7割以上が増益になりました。

【昨年度決算 収益の前年比は】
※開示企業数：1103社　SMBC日興証券によると
▼増益　約74%　(812社)
▼減益　約26%　(291社)

純利益の合計は、5年連続で過去最高の見通しです。

TBS報道局 経済部 出野陽佳 記者:
イランへの攻撃は2月末だったため、2025年度の決算に出る（中東情勢の）影響は限定的なものにとどまっています。

その中で、最高益更新という見通しになっている理由に、AI・半導体の需要が伸び、関連する業界の業績が伸びているということがあります。

また、5年連続で好調な状況が続いていますが、以前からデフレ状況を脱するために企業が価格転嫁（値上げ）する動きを進めてきたことも支えになっています。

これまでは、コストが上がった分を価格に上乗せすると、客が離れ消費が落ち込んでしまうという懸念から、値上げできずに企業側が身を削る流れでした。

しかし最近は、一定程度価格を転嫁しても受け入れてもらえるという見方も強まってきています。原材料高や円安によるコストの上昇分を企業が価格に上乗せするような動きが出ていることから、企業業績も堅調な状態が続いているということです。