滋賀県大津市が打ち出した幼稚園教諭の給与引き下げ条例案。5月18日、本会議で否決されました。

　待機児童が全国最多の大津市は、保育士不足を解消するため、今年度の採用から幼稚園教諭と保育士を「教育保育職」として一本化したことに伴い、幼稚園教諭の給与を保育士と同じ水準に引き下げる条例案を市議会に提出しました。

　しかし、幼稚園教諭らが所属する労働組合からは「労使交渉が妥結していない」などとして、条例案の見直しを求める約6000人分の署名が提出され、市議会は「継続審査」としていました。

　そして18日に開かれた本会議。「現場との対話・合意形成が図られていない」「時代に逆行している」などとして、条例案は賛成少数で否決されました。

　議会が終わった後、大津市の佐藤健司市長は…

（大津市　佐藤健司市長）「市議会が責任を持って判断した結果と受け止めておりますので、再議に付することは考えておりません」

　また、幼稚園教諭らが所属する労働組合は…

（滋賀県教職員組合　松崎有純執行委員）「現場で働く教職員、保護者や子どもたちがしっかり安心して過ごせる運営になるように努力していただきたい」