人口減少を食い止め、長崎県内経済を発展させるための取り組みです。
若者の県内企業への就職率を高めようと14日、県と長崎労働局が魅力ある求人活動を行うよう経済団体に要請しました。

労働局によりますと、この春、県内の学校を卒業した人のうち内定先が県内企業の割合は大学生が38.4%、高校生が54.9%でコロナ禍で地元志向が高まった時期から減少しています。

近年の学生は「給与面」に加えて「職場環境」や「休日の数」などを重視するとして、県と労働局は「働きやすさ」が伝わる求人活動を求めました。

平田知事「仕事の内容のみならず、働きやすさ・やりがい・処遇といった様々な面で県内企業の魅力を多くの若い方々にも知っていただき、長崎県内で働いてみたいと思っていただけるようにしていくことが非常に重要でございます」

これに対し、経済団体側は…

長崎県商工会議所連合会　森 拓二郎会長「長引く物価高や人手不足の中、中東情勢の影響なども加わって、多くの中小企業・小規模事業者は賃上げや環境改善を図りたくとも、経営資源に余裕がないと、（国や県には）省力化投資や賃上げなどに対する支援策のさらなる拡充をお願いしたい」

企業側は来月1日から高校生を対象とした求人票をハローワークへ提出することになっています。