■修正案を5月15日にも閣議決定、今国会に提出の意向示す

改めて整理します。

（1）まずは再審開始決定後の検察による「抗告」について、自民党の一部議員らは「全面禁止」を求めていましたが、まとまった改正案では、あくまで「原則禁止」とされ、十分な根拠がある場合は抗告の余地を残る形となりました。

（2）次に「証拠開示」については、ひで子さんなどえん罪被害の関係者が「全面開示」を求めていた一方で、改正案は「再審請求の理由と関連する証拠」を対象にしました。

捜査機関がどんな証拠を持っているかわからないことも多く、限定的であることに懸念の声も上がっています。

政府は、今回の修正案を5月15日にも閣議決定し、今国会に提出する意向です。