■「原則禁止」に留まった抗告と議員の葛藤

検察官による抗告を原則禁止とする規定を法律本体の「本則」に盛り込むかをめぐり、自民党と法務省側の攻防が続いていましたが、まとまった改正案には▼抗告を原則禁止とする、▼十分な根拠がある場合に限り例外的に抗告を認める、▼抗告をする際は理由を公表するといった内容が本則に盛り込まれました。

自民党としては一定の成果を勝ち取った形ですが、涙を流して悔しさをにじませる議員の姿もー

＜自民党 鈴木貴子議員＞
「今回出てきた法務省案というものは、今でも完璧ではありません。我々の声が、思いが、完全に入っているものではありません」

自民党側が当初求めていたのは抗告の全面禁止。検察官が抗告できる余地を残す形となりました。