袴田巖さんの問題をきっかけに始まった「再審法」の見直しをめぐって、2026年5月13日、検察官による抗告を原則禁止とする改正案がまとまり、国会に提出される見通しとなりました。

自民党の中では一定の成果が得られたとの声が聞かれる一方で、証拠開示の規定については議論が深まっておらず、袴田さんのような冤罪被害を二度と生まない法案になるかどうか懸念も残っています。