東京都が行っている「無痛分娩」の費用を助成する事業について、開始から半年で都の想定を超える申し込みがあり、支給に遅れが出ていることがわかりました。

東京都では去年10月から、出産時の痛みを麻酔で和らげる「無痛分娩」を、都内に住む妊婦が都内の対象の医療機関で行った場合、最大10万円を助成する事業を都道府県で初めて行っています。

都は、過去の調査にもとづき半年で9500件ほどの助成金の申請があると見込んでいましたが、開始から今年3月までの半年で、想定を上回る1万2059件の申請があったことが都への取材でわかりました。

一方で、このうち助成金が支給されたのは、2000件あまりに留まっていることもわかりました。

最初の3か月にあったおよそ5000件の申請のうち、支給できたのがすでに2000件ほどに留まっていて、それ以降の申請にも遅れが出ている状況です。

時間がかかっている原因の一つとして、申請に必要な領収書や明細書に「無痛分娩」を行ったことが明確でないものが多く、提出された6割以上の書類に不備があるということです。

都は「想定を超える数の人が、望む手段で出産するきっかけになっていれば嬉しいが、支給については、人員を増やし、審査基準や必要書類の周知を見直している」として、支給を急ぐ方針です。