岸田総理は今年の優先課題として「異次元の少子化対策」を掲げましたが、少子化対策の財源として消費税率を引き上げることについて「賛成」と考える人が22%、「反対」と考える人が71%であることが最新のJNNの世論調査で分かりました。

少子化対策の財源をめぐっては、自民党の税調幹部でもある甘利前幹事長が“消費税の引き上げも検討対象となる”との認識を示す一方、鈴木財務大臣は「財務省として今、将来の消費税のあり方について、政府として具体的な検討を行っているわけではない」との認識を示しています。

【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD方式）
全国18歳以上の男女2465人〔固定1044人,携帯1421人〕
有効回答1225人（49.7%）〔固定614人,携帯611人〕（58.8%）（43.0%）