2026年度中の運用開始へ　大阪府や警察との協議が焦点

　市は今年3月末に大阪府へ事業実施計画を郵送し、4月にはヒアリングを行いました。現在は、府から指摘された人員配置の詳細などについて、ブラッシュアップを進めている段階です。

　また、赤ちゃんポストの設置にあたっては、大阪府警との調整も不可欠だといいます。警察側は、預けられた赤ちゃんにアザや外傷がある場合の「事件性の判断」や、DNA鑑定の実施、監視カメラの設置場所など、防犯・捜査上の懸念があるということです。

　さらに、預けられた赤ちゃんの「その後」については、法的には「棄児（きじ）」扱いとなり、養護児童として大阪府の児童相談所が里親委託や乳児院への入所を斡旋することになります。

　市は入口部分での一時的な保護やシェルターの提供を担い、出口については府と役割を分担するということです。

　島田純一・泉佐野市こども部政策監（兼）こども部長は現在の進捗について、「府と協議しているというところが進歩かと。開設してもそこからもスタートだと思っている」としたうえで、2026年度中の運用開始に向けて準備を進めていきたいと述べました。