出産費用は「原則、市が負担」　妊産婦の孤立を防ぐ支援

　計画の大きな柱の一つが、経済的な困窮や家庭環境の悪化に直面する女性への経済的支援です。市は内密出産にかかる分娩費用などの諸費用について、原則として妊産婦に求めず、市が負担する方針を明らかにしました。

　市によると、望まない妊娠に悩む女性の約9割が「親に知られたくない」という不安を抱えており、出産費用の捻出が困難なことが孤立を深める要因の一つになっているといいます。市はこうした現状を十分に判断し、金銭的なハードルを取り払うことで、危険な孤立出産や遺棄を防ぐ「最後の砦」としての役割を果たす狙いです。

　また、内密出産の対象者については、泉佐野市民に限定せず、市外からの相談や受け入れも想定しているといいます。