青森県教育委員会は、特別支援教育の在り方を検討する会議を設置しました。
特別支援教育を必要とする人数の増加などへの対応を議論します。

県特別支援教育在り方検討会議は、特別支援学校のPTAや民間の障害者福祉施設の代表などを委員に5月7日に設置されました。

県内の公立小中学校や義務教育学校で特別支援学級に在籍している人は、自閉症と情緒学級は2025年、2908人で10年前より2000人ほど増えているほか、知的障害学級は1525人で600人以上増えています。

これを受け、検討会議では、これからの支援の在り方などについて審議するとしています。

検討会議議長　弘前大学大学院　教育学研究科　菊地一文　教授
「多様な立場の委員からのお話を伺って、本県にとって特別支援教育の充実は非常に大事なテーマであるということが確認できましたし、就学前から卒業後までの一貫した切れ目のない支援の充実を進めていく必要性を再確認しました」

県は2019年に特別支援教育推進ビジョンをまとめていますが、今後、年内にあと4回、検討会議を開き、ビジョンの内容を検証する予定です。

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