鹿児島県市長会はきょう8日、消費税を減税した場合、財源を確保することなどを求めた要望を塩田知事に伝えました。

県市長会の会長を務める南さつま市の本坊輝雄市長らが8日、塩田知事を訪ね、39の要望について説明しました。

このうち、高市総理が公約に掲げた「食料品の2年間消費税ゼロ」を巡る議論について、県の試算では減税が行われた場合、県内の市町村合計で年間およそ70億円の減収になる見込みです。

消費税を巡る動きについて県市長会は減収によって行政サービスに支障が出ないよう、安定的な財源の確保を要望しました。

（県市長会会長　本坊輝雄南さつま市長）「医療・介護・福祉を支える大切な財源。動向を注視していきたい知事も同じ考え」

また、市長会ではおととしから県のドクターヘリや消防・防災ヘリを夜間も運航するよう要望していますが、実現しておらず、塩田知事はパイロットの確保やヘリポートの整備などを課題にあげました。

（塩田康一知事）「地理的特性などを踏まえて、関係機関と調整し検討」

このほか、県と市が共同で行う事業について情報共有を徹底することも求めました。