去年10月に取得要件が厳格化された「経営・管理ビザ」をめぐり、厳格化後の新たな申請の件数が厳格化前と比べておよそ96％減っていることが分かりました。

「経営・管理ビザ」は、日本で起業する外国人経営者のための在留資格ですが、ペーパーカンパニーを設立し、不正な移住の手段として悪用する事例があるとして、去年10月に取得要件が厳格化されました。

厳格化された要件では、必要な資本金の額が500万円から3000万円に引き上げられ、常勤職員の雇用などが義務付けられました。

この影響で、新規申請の件数が厳格化前の5か月間では1か月平均でおよそ1700件だったのに対し、厳格化後の5か月間ではおよそ70件と、96％ほど減っていることが法務省関係者への取材でわかりました。

法務省関係者によりますと、厳格化以降、新たに申請して許可されたのは「上場企業の役員クラスの人物が多い」ということです。

一方で、日本で長年働いてきた外国人経営者などからは、資本金の引き上げなど厳格化で「帰国を迫られかねない」と不安の声が上がっています。