アメリカの国際貿易裁判所は、トランプ政権が全世界を対象に課した10%の関税を違法とする判決を出しました。

この裁判は、大統領が深刻な国際収支の赤字に対処するため関税を発動できる「通商法122条」を根拠に、トランプ政権が2月に導入した10%関税の取り消しを求めて起こされたものです。

国際貿易裁判所は7日、この法律が制定された1974年当時と現在では国際通貨制度が変わっているとして、10%関税の発動は法の趣旨に反し、大統領の権限を逸脱していると判断しました。

去年、トランプ政権が全世界に発動した相互関税について、連邦最高裁は2月に違法と判断。その代わりに発動した10%関税も違法の判断が示されたことで、政権にとっては痛手となります。

トランプ政権が控訴するかは分かっていませんが、敗訴が決まれば徴収済みの関税を返還することになります。