核軍縮への道筋などについて話し合うNPT再検討会議で、最終文書に向けた最初の草案が各国に提示されました。

アメリカ・ニューヨークの国連本部で開かれているNPT＝核拡散防止条約の再検討会議をめぐり、議長は6日、最終文書の最初の草案を各国に示しました。

13ページから成る草案は、冒頭で、NPTについて「核不拡散体制の礎であり、核軍縮の追求の基盤」と宣言。そのうえで、▼核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならないこと、▼核使用による非人道的な壊滅的被害を認識すること、▼核廃絶が核使用や核の脅しに対する唯一の絶対的な保障になることなどを再確認するよう強調しました。

また、すべての核兵器国に対し、核兵器を先制使用しないことを宣言するよう求めたほか、核軍縮の義務を「徹底的に」果たすよう強く求めました。

アメリカとイスラエルによるイランの核施設への攻撃をめぐっては、「重大な懸念」を示したうえで、名指しはせずに「最大限の自制」を呼びかけました。一方、イランに対してもIAEA＝国際原子力機関の査察に全面的に協力するよう求めました。

また、アメリカの核を配備しているNATOに加え、フランスも「核の傘」を欧州に広げる考えを示していることを受け、「新たな核共有の構築を懸念する」としたほか、AI＝人工知能によるリスクを減らすために「人間による核兵器の管理を常に維持する」よう求めました。

一方的にNPTからの脱退を宣言した北朝鮮の核開発に懸念を示したうえで、条約に加盟していない国への普遍化の重要性を確認。イスラエル、インド、パキスタンに対し、条約への加盟を求めたうえで、加入するまでの間、条約を遵守するよう求めました。

最終文書は参加国の全会一致が必要で、過去2回の会議では中東やウクライナをめぐって意見が割れ、採択できていません。今回も採択できなければ、条約の「空洞化」が始まる可能性があると危惧されています。