裁判のやり直しについて定めた、いわゆる「再審法」の見直しをめぐる議論が大きなヤマ場を迎えています。5月7日午後に部会が開かれた自民党本部からの中継です。

【中継】＜坂口将也記者＞
自民党本部からお伝えします。こちらでは午後5時ごろまで法案審査を行う自民党の部会が開かれていました。

30分ほどまで、このフロアを埋め尽くすほどの報道陣が詰めかけていまして、部会は午後2時から3時間ほど開かれました。

部会は冒頭のみの公開でしたが、法務省側が事前に「不規則発言はご遠慮ください」と釘を刺したこともあり、これまでの部会とは打って変わって落ち着いたスタートとなりました。

再審制度の見直し議論では再審開始決定後の検察による「抗告」を禁止するかどうかが最大の焦点となっていて、7日の部会で法務省は「抗告の原則禁止」を盛り込んだ修正案を示しました。

ただ、この「原則禁止」は、法律本体の「本則」ではなく「付則」に加えられ、部会では、「抗告の全面禁止」や「本則に明記」することを求める議員らが猛反発し、7日の部会では結論が出ず、次回へ持ち越しとなりました。

部会後に取材に応じた議員らは、口をそろえて「なぜ本則に盛り込まないのか」と不満をあらわにしていて、今後、議論がどう決着するのかまだ見通せない状況です。

＜滝澤キャスター＞
もともと一部の議員が抗告の全面禁止を求めていた中で、今回一部例外を認めるかのような抗告の原則禁止というかたちで「本則」ではなく「付則」に加える案が示されました。「本則」と「付則」では大きく違うものなのでしょうか？

＜坂口記者＞
法的効力に大きな違いはないですが、「付則」は「本則」にあくまで付随するもので、運用していく中で軽んじられてしまう懸念もあるようです。

会議は午後5時すぎに終わり、議員たちが取材に応じました

＜稲田朋美衆院議員＞
「もちろんスクリーニングのところが削除されたのは、それは評価するが、もともと改悪だったものを元に戻しただけで、抗告のところは今まで出されていたその文言をひっくり返しただけで、法的には全く同じもの出されてきたので、私は全く評価できないという風に思った」

＜柴山昌彦衆院議員＞
「ずっと法務省は、冤罪被害者よりも、法的安定性と自らのメンツを尊重していることしか、我々にはとれないような、そんな答弁に終始していた。その姿勢はきょうも一貫していたなと。非常に不満」

＜袴田ひで子さん＞
「国会議員が皆さんそれぞれ頑張ってくれている。ともかく頑張ってもらわなきゃしょうがない。抗告は禁止にしてもらいたいと、私はあくまでも思っている」

当初は7日中にある程度の方向性はまとまる予定でしたが、次回以降の具体的な部会の日程はまだ出ていないということです。議論が長引けば今の国会で提出することが難しくなる可能性も出てきていて、今後の動きに注目です。