内閣支持率上昇の中で「改正すべき」が45％　優先すべきは？　

井上貴博キャスター:
安全保障分野をどう構築していくのか、国をどう守るのか、平和をどう守るのか。そこで根幹となるのが「憲法」です。

これから憲法の議論が加速していくということが考えられます。

JNN世論調査による内閣支持率は、「支持」が前回から2.7ポイント上がり74.2%、「不支持」が24.3%となっています。

また、「日本国憲法を改正すべきか？」の世論調査もしており、改正すべきが45%、改正すべきではないが40%でした。

【JNN世論調査　内閣支持率】
支持：74.2％（＋2.7）
不支持：24.3％（＋0.6）
※5月2～3日 RDD方式 全国18歳以上／有効回答1026人（34.5％）

【日本国憲法改正すべき？】
▼改正すべき：45％
▼改正すべきではない：40％

YESかNOかの問題ではないと思います。
そこで「どの項目を優先して改正すべき？」についても世論調査を行っています。

【Q.どの項目を優先して改正すべき？】
▼「自衛隊を憲法に明記するなど憲法9条の改正」：43％
▼「緊急時に国会議員の任期を延長するなど緊急事態条項の創設」：12％
▼「参議院の合区の解消」：5％
▼「教育環境の充実」：17％
▼「それ以外」：18％

「自衛隊を憲法に明記するなど憲法9条の改正」が43%と圧倒的に多く、憲法改正の本丸になるのだろうと感じております。

出水麻衣キャスター:
憲法は、その国がどのような国なのかを表す名刺のようなものです。憲法改正に踏み込んでいくのであれば、国際社会も同時進行で考えていき、議論をオープンにして、それをメッセージとして発していくのがいいかなと思います。

井上キャスター:
一人ひとり考え方が違う中で、与党内でも考えがまとまっていません。どのように議論を進めていくのか、まさにこれからです。