連鎖的な「事業縮小リスク」

帝国データバンクが4月上旬に行った全国アンケートでも、中東情勢緊迫化に伴う原油高や供給不安が経営に「マイナス影響がある」とした企業は96.6%に達しています。

足元では、基礎化学品であるエチレンの減産や、溶剤、プラスチック、合成ゴムなどで品薄感からの調達難が進行しています。

また、住宅用断熱材や食品用フィルムといった製品でも値上げや販売制限が相次いでおり、日用品など生活に身近な品にも間接的に影響が及んでいます。

政府は流通の目詰まり解消で事態の打開を図る方針ですが、短期的な解決は難航すると予想されており、当面は多くの製造業で連鎖的な「事業縮小リスク」にさらされる厳しい状況が続きそうです。